2000年の食中毒や異物混入問題、今だ散発する海外での狂牛病問題など、世界的に食品の安全性への不安が高まってきており、国境を越えた協調が叫ばれております。
　不安を払拭するカギを握っているのが食品・流通関連企業としての事業者の対応です。事業者は、食品の安全について消費者との約束事をいかに守るかが企業の浮沈に関わる重大な要素です。特に先頃施行された情報公開法により、食品行政の基本法である食品衛生法の改正を求める動きが注目されております。食品の安全性を守るのが、それぞれ事業所の品質保証担当者の方々です。

　これまで業種間の品質保証担当者の方々の交流は、一部で行われているとの事ですが、今日、食品企業とりまく環境が厳しく、食品の安全対策に対し消費者の目は安全な食品を求めることや、食品情報を知ること、さらには行政に対して意見を言うなど自己主張をしてくるものと思います。
　安全で高品質な食品を消費者に提供するため、食品関連業界でどう取り組むかが課題です。
　ここで、日本食品工業倶楽部では品質保証担当者の方々の横断的な情報交換の場を設営し、ご参加いただいた方々が本音で語り合うような環境を醸し出し、加えて、情報の守秘をモットーとした会員組織を立ち上げる事に致しました。
　各位殿のご参加をお待ちしております。

研究会内容

最近の講師

東京部会

厚生労働省　医薬食品局　「食品衛生とＨＡＣＣＰ」
東京大学大学院　「食中毒と食品衛生」
農林水産省　消費・安全局　「食の安全について」
内閣府食品安全委員会　「食品に関するリスクコミュニケーション」
元　三越　「小売業に商品を売り込むには」
(社)日本消費生活者アドバイザー･コンサルタント協会　「企業の社会的責任(CSR)としてのコンプライアンス経営」

大阪部会

大阪検疫所　「輸入食品の安全性の確保」
近畿農政局　「食品表示について」
大阪市立大学　「リステアによる食中毒について」
大阪府消費生活センター　「苦情相談の現状と対応」